Q＆A

外国人の方と結婚し、あなたの妻とするには、入国管理局にお相手の女性の在留資格を「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請をして、許可をしてもらう手続きが必要となります。但し、必ず「日本人の配偶者等」にしなくてはならないというわけではありません。

本来結婚とはお互いの意思の合致の問題なので、会った回数など日本人同士の結婚であれば法律で問われることはないのですが、外国人の方との結婚の場合は、入国管理局の審査対象事項になります。よって「日本人の配偶者等」を取得するには、会った回数の少なさの懸念材料を払拭するためにお二人が真剣交際して結婚に至った経緯を証明する事実材料が必要になります。交際中の写真やご両親と会っているというような事実の証明だけでは、不許可になる可能性が非常に高いです。

そこで、お見合い・交際をして、ご結婚を決意するに至った経緯を証明する SNS などでのお互いのやり取りも提出します。「そんなの恥ずかしい」と思うような内容であってもです。これはお互いが真剣に交際している証明になるプラス材料なのです。先に述べました写真もできるだけ多く用意しましょう。一か所での写真ではなく各所での写真です。また、結婚相談所が信頼できる会社であることを証明できる資料も必要でしょう。会社概要などホームページの印刷もできるでしょうし、規約、契約書の写しをご用意ください。但し、証明資料は偽造等しない様にしてください。

その他詳しくは、フロントさいたま菊地行政書士相談事務所まで、ぜひご相談してみてください。当事務所は、大宮の結婚相談所『むすびめ』と連携している数少ない行政書士事務所です。『むすびめ』と併用のご依頼者様には、料金等含め、手厚いサポートに努めさせていただきます。

まずは、在留資格はおっしゃる通り、外国人は活動に応じたビザの申請が必要です。そしてあなたの彼女は、日本で学んだ高度な技術や知識等を母国に戻って経済発展に活かすことを目的とした「技能実習」で日本に在留しており、結婚となると本来の目的とは異なってしまいます。この在留資格のポイントは、前提として、日本で得た技術や知識を持ち帰り、それを母国に伝え、移転してもらうということです。もう一つのポイントとして、日本の監理団体等の機関との関わりも強く、「日本人の配偶者等」への変更を申請するには、監理団体等から婚姻の承諾書や同意書が必要です。もしこれらをもらえない場合は「日本人の配偶者等」への変更は認められません。また、技能実習期間の途中であるなど技能実習制度の本来の目的が果たせないと判断された場合には、「日本人の配偶者等」への変更は認められない可能性が高いです。（妊娠しているなど例外あり）

妊娠を前提としていないということで回答しますと、今後のことも考慮すると、実習期間を全うした後、いったん帰国をしていただき、再度呼び寄せる手続きを進めていただくというのはいかがでしょうか。但し３年以上経過してからの呼び寄せとなります。それ以前の呼び寄せですと審査基準も厳しくなり不許可の可能性が高くなります。それから、年齢差がもし１５歳以上あるとあるとより審査も厳しくなることも多いようですので併せて注意が必要です。

とても心苦しい実情ですが、フロントさいたま菊地行政書士相談事務所は大宮の結婚相談所『むすびめ』と連携している数少ない行政書士事務所です。お困りの際はご相談してみてください。

スピード違反でも軽微なものと、重度なものとで永住者申請に影響を及ぼす度合いもことなりますが、あなたの場合は、免許停止処分のため重度の違反にあたり赤切符を切られていることになります。これは刑事上の責任も問われることになり、罰金刑が科せられ、前科がつくこととなってしまいます。

こうなると、出入国在留管理庁が公開している、永住許可の取得要件に関するガイドラインに「素行が良好であること」と「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと」という要件を満たさなくなり、「永住者」申請には大きくマイナスの影響を及ぼし許可が下りない可能性の方が高いでしょう。

では、ずっと「永住者」が取れなくなるかというとそうとも言えないでしょう。罰金刑を受けた場合、刑法第34条の2によると「罰金刑の執行が終わって、その後罰金以上の刑に処せられないで 5 年を経過したとき」にその刑が消滅すると規定されているので、罰金を収めて５年間待ってから申請すれば、許可される可能性もあると言えるでしょう。但し、交通違反で刑事罰を受けた前科は残ってしまうため、法律上は刑が消滅していたとしても審査上は大きな影を落とすことは間違いないです。
交通違反のことでお悩みの方は、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
フロントさいたま菊地行政書士相談事務所は、ご依頼様に寄り添い、お悩みの解決に努めます。

身元保証人は、日本人と結婚しているなら配偶者（夫または妻）もしくは日本人の勤務先(会社)の上司や同僚、友人、または既に永住者となっている外国人の方（安定した収入があり、納税をきちんとされている方）になるでしょう。身元保証に関する資料としては、身元保証書・身元保証人の身分事項を明らかにする書類（例：運転免許証写し、またはマイナンバーカードの写し等）のみなります。
目ぼしい人が決まったら、以下の説明を丁寧に行ってください。
【あなたからの説明】
（身元保証書を見せて）この保証書に書かれているのは、以下の通りです。
「私は上記の者の永住許可申請に当たり、本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証いたします。」
つまり、身元保証人のあなたは、永住者申請をする私に必要に応じて日本の法令を守り、公的義務を適正に履行するように外国人の私に指導したり、入管からの指示があった場合に、それをきちんと守るよう指導することなどが求められるということです。つまり、身元保証人には道義的責任が課されているのみで、外国人の私が何か問題や犯罪を起こしたとしても、身元保証人には罰則が適用されたり、損害賠償責任を負うようなことはありません。

身元保証人をお願いするときには、身元保証人には、法的な強制力が及ぶものではなく、あくまでも道義的責任であることをきちんと説明することで、相手の気持ちが和らぎ引き受けやすくなると思います。

まず、就職活動ができないわけでありません。ただ特定活動で与えられた特例期間は３０日以内でしょうか、３１日以上でしょうか。３１日以上ならば可能性はあります。あなたの現状を少し整理してお話します。あなたの元々の在留資格は留学ということですので、大学を卒業したことで、日本に滞在できる在留資格要件の該当性は失われています。

そして「技術・人文知識・国際業務」に変更申請をして不許可にもなっているので、「特定活動」という出国準備をする期間があたえられている在留資格になっているのです。つまりこの資格はあくまで出国準備における「住まい賃貸の解約などの準備をしてください」というものなのです。ちなみに不許可の理由は確認しましたか。もし、まだであれば至急確認しましょう。そして不許可理由がリカバリー可能な内容なら、充分な補足説明をおこない再申請できるよう手配の依頼をお願いしてみましょう。

万が一認められないということになれば、期限内に出国し、内定が出たのであれば就職先の企業などから在留資格認定証明書交付申請をしてもらい、新たに招聘してもらうことになろうかと思います。

将来の希望など充分お話をお聞かせいただき、すぐに諦めるのではなく、フロントさいたま菊地行政書士相談事務所では、お客様に親身に寄り添い全力でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

「高度専門職」で在留している方は、親の呼び寄せ等も優遇措置はありますが、そうではない場合、現在の日本の在留資格制度では、海外にいる親を日本に呼び寄せるための明確な在留資格が存在していないため、はっきりとした呼び寄せ方法がなく、「特定活動」などの在留資格を用いて個人の事情、国家情勢など様々な事情を踏まえて、個別に審査判断されることとなります。

このことから申請側からは審査の基準などがわかりづらく、許可の取得が非常に難しいものとなっています。 親の呼び寄せのポイントは、親に身寄りもなく一人暮らしで７０歳を超えていることや、日本で生活するあなたの収入に問題がなく生活が安定しているということが重要です。

きわめて難しい申請内容ですので、まずは専門家行政書士にご相談してみていただける方がよろしいかと思います。その選択肢に、フロントさいたま菊地行政書士相談事務所もございましたら幸いです。